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本シリーズPart1では「序論と背景」と題し、複合一貫輸送取引に適用される条約の概要を説明しました。Part 2では現在の単一型の輸送条約が引き起こす法的な問題について、海事国際条約に絞って注目しました。シリーズ最後となる本Part 3では、Part2で述べた法的問題に対する解決策について考察しています。

本リーガル・ブリーフィングでは、自動運行船が業界にもたらす機会と課題について考察しています。

UK P&I クラブは7月4日に英国国立海洋博物館にて開催された150周年記念晩さん会において「より安全な未来のために」と題したコンペティションの受賞者を発表しました。また会場では当クラブの新しいロゴが発表されました。

USCG は北米あるいはカリブ海ECAで航行する船主・オペレーターを対象に、マーポール条約附則VIの規則18.2.4に適合した燃料入手不可時の報告書(FONAR)に関する新たな手続きを導入したと発表しました。

理事会報告書及び2019年2月20日終了年度の決算書が発行されました。

カナダ運輸省は、セントローレンス湾の北大西洋セミクジラを保護するため、2019年4月28日から11月5日まで船舶の速度制限を実施しています。

UKクラブは、150周年記念の一環として、The Mission to SeafarersおよびMercy Shipsをサポートするための募金活動プロジェクトを行っております。 当募金活動にご協力いただける方は、下記の募金ページにてお願い致します:

Part 2: 現在の単一型の輸送条約の下で生じる法的問題。 前回Part1では、本記事の序論と背景として、複合一貫輸送取引に適用される条約の概要を説明しました。本Part 2では、現在の単一型の輸送条約が引き起こす法的な問題について、海事国際条約に絞って注目していきます。

渤海湾を入出航する船舶は廟島群島（Miaodao Archipelago）の周辺海域で航行海域が制限されていますが、航行禁止海域に侵入する外国船舶が3年間で約10件ほど報告されています。同海域における航行規制はECDISに記載されていますのでご注意ください。

香港と中国は、仲裁裁定が出るまでに、仲裁の当事者のお互いに相手方の当事者の管轄にある資産の仮差し押さえの執行手続き措置に合意しました。 これは香港と中国の裁判所で当事者に限定されていた措置を仲裁手続に拡張した重大な合意であり、 また仲裁の場としての香港の利用が増加している現状を反映しています。