回覧02/17 - P&I戦争危険 及び 生化学兵器等特別担保 及び 2015年再承認法により改正された2002年米国テロリズム危険保険法

回覧02/17 - P&I戦争危険 及び 生化学兵器等特別担保 及び 2015年再承認法により改正された2002年米国テロリズム危険保険法

アウトライン   

  • P&I戦争危険担保の限度額は2017年度も引き続き5億米ドルとなっています。
  • 生化学兵器等リスクは引き続き除外条項ですが、乗組員に関する船主責任及び訴訟関係費用については、3,000万米ドルを限度額として引続き追加の特別担保が可能です。
  • これら担保のある部分は、2015年再承認法(TRIPRA)により改正された2002年米国テロリズム危険保険法の要件に従っています。

組合員各位

P&I戦争危険特別担保 および 生化学兵器等特別担保 および 2015年再承認法により改正された2002年米国テロリズム危険保険法

P&I戦争危険特別担保

2017年1月30 日の理事会において、保険約款第5条E項ただし書に従いメンバーに提供しているP&I戦争危険特別担保の枠組みにつき検討が行なわれ、2017 年1月30 日付理事会決議文に従い、2017保険年度もメンバーに同担保を提供することを決議しました。

P&I戦争危険特別担保の条件は、5億米ドルの担保限度額を含め2016年度と変更ありません。2016保険年度と同様、担保の対象となるのは保険約款第5条D項に規定した加入船舶の適正価額、あるいは船舶戦争保険者から回収可能な金額のいずれか高い金額を超えるクレームのみとしています。

生化学兵器等クレームに対する担保

理事会はまた、「生化学兵器等除外条項」によってP&I戦争危険特別担保から除外されているすべてのP&I責任に関する乗組員のリスク及び訴訟関係費用について、3,000万米ドルの担保限度額とすることを含めて、2016保険年度と同様に生化学兵器等クレームを担保すると決議しました。

本担保に関するクレームで、2017保険年度のクラブのリテンション限度額である1000万ドルを超えるクレームについては、引き続き国際グループ・クラブでプールされます。

本特別担保の条件は2017年1月30日付理事会追加決議文に記載されています。主な条件は以下の通りです。

  1. 担保は、グラウンド・アップ(つまりメンバー個々の免責額を超える金額)とし、一船舶一事故につき   (あるいは一事故から発生する一連の出来事につき)3,000万米ドルまでを限度とします。
  2. 3,000万米ドルの担保限度額は、当該船舶の全利害関係者に対し、一船あたりの総額として適用されます。   これは事故の利害関係者の数にかかわらず、また(例えば船主、用船者、再用船者等が)複数のP&Iクラブに   加入しているか否かに関係ありません。
  3. この担保には、リスク総額が過大にならないよう、解除条項(24時間通告)を設けています。
  4. 特定情勢不安定地域については、理事会の裁量により除外することができます。
  5. 本特別付保に対する追加保険料はありません。

担保に関する通知 - 2015年再承認法(TRIPRA)により改正された2002年米国テロリズム危険保険法(TRIA)

米国テロリズム危険保険法(TRIA)を2020年12月31日までの6年間延長するための2015年テロリズム危険保険再承認法(Public Law 114-1) ("TRIPRA")が2015年1月12日に法制化されました。

理事会決議文に従い、メンバーに提供されるP&I戦争危険特別担保及び生化学兵器等追加担保のある部分は、2015年同再承認法(TRIPRA)により改正された2002年米国テロリズム危険保険法(以下同法)の要件に従って作成されており、同法第102条1項において定義され、同法第103条c項の要件を満たす

「テロ行為」により生じた損失を担保します。 「テロ行為」と認められた事柄から生じた損失のてん補金は、連邦法で定めるプログラムに基づき合衆国政府から一部回収できます。本プログラムでは、西暦2017年には、合衆国の支払う割合は、保険者がその免責金額を差引いて支払ったテロリズム損失てん補金の83%、西暦2018年には82%となっています。

改正された同法も従来同様、政府の損害補償についてのトリガー(補償の適用条件)を規定しています。つまり、「テロ行為」と認められた事柄から生じた損害について、保険業界全体の総損失額が一定の金額、あるいはトリガー金額を超えなければ、保険会社は政府の損害補償を受けられません。西暦2017年のトリガー規定は1億4000万ドル、西暦2018年は1億6000万ドルです。 また、この規定は、同再承認法の有効期間に総保険損失額が1,000億ドルを超えた場合、政府はこの超過額の支払い義務はなく、いかなる保険会社も、免責適用後のてん補額が1,000億ドルを超える部分については責任を負わないとしています。

この「テロ行為」担保のために追加保険料はかかりませんが、1加入トン当り0.25セントの保険料が同法に従ってこの合衆国リスクに割り当てられていると見なされています。

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