02/08 - P&I戦争危険 及び 生化学兵器等特別担保、米国テロリズム危険保険法の2007年再承認法

P&I戦争危険 及び 生化学兵器等特別担保および

2007年再承認法により改訂の2002年米国テロリズム危険保険法 

P&I戦争危険特別担保

2008年1月31日の理事会において、保険約款第5条E項ただし書に従いメンバーに提供しているP&I戦争危険特別担保の枠組みにつき検討した結果、2008年1月31日付理事会決議文の条件に従い、2008保険年度もメンバーに同担保を提供することを決議しました。

P&I戦争危険特別担保の条件は、5億米ドルの担保限度額を含め2007年と基本的に変更ありません。2007保険年度同様、担保の対象となるのは保険約款第5条D項に規定した加入船舶の適正価額、あるいは船舶戦争保険者から回収可能な金額のいずれか高い金額を超えるクレームのみとしています。

基本的に加入船舶が付保されるべき又は付保されていると見なされるべき適正価額に関してはルール第5条D項の備考にご留意ください。この備考では、当該の船舶戦争保険証券で付保される責任担保の総額が当該船舶の用船条件等を考慮に入れない市場価額に近い水準で維持されるよう、メンバーの当該保険証券を市況に応じて定期的に見直さなければいけない事を条件とするとしています。メンバーの皆様には上記に照らし、ブローカーや船価鑑定人に依頼して、それら戦争保険証券の船主責任に関わりのでてくる適正価額を定期的に査定することが望ましいとしています。市場価額が急激に変化する時には、それら本船価額をよく検討しブローカーや船価鑑定人の査定を参考に、船舶の適正価額をより頻繁に見直す必要があります。

生化学兵器等クレームに対する担保

理事会はまた、「生化学兵器等除外条項《によってP&I戦争危険特別担保から除外されている、すべてのP&I責任に関する乗組員のリスク及び訴訟関係費用について、3,000万米ドルの担保限度額を含め2007保険年度と同様に生化学兵器等クレームを担保すると決議しました。本担保に関わるクレームは、各クラブのリテンションの限度額である700万ドルを超える金額については、引き続き国際グループ・クラブでプールされます。

本特別担保の条件は2007年1月29日付理事会追加決議文に記載されています。主な条項は以下の通りです。: 

  1. 担保は、グラウンド・アップ(つまりメンバー個々の免責額を超える金額)とし、一船舶一事故当り(あるいは一事故から発生する一連の出来事につき)3,000万米ドルまでを限度とします。
  2. 3,000万米ドルの担保限度額は、当該船舶の全利害関係者に対し、一船あたりの総額として適用されます。これは事故の利害関係者の数にかかわらず、また(例えば船主、用船者、再用船者等が)複数のP&Iクラブに加入しているか否かに関係ありません。
  3. この担保には、リスク総額が過大にならないよう、解除条項(24時間通告)を設けています。
  4. 特定情勢上安定地域については、理事会の裁量により除外することができます。
  5. 本特別付保に対する追加保険料はありません。

2007年再承認法(TRIRA)により改正された2002年米国テロリズム危険保険法(TRIA)に関する担保について

米国テロリズム危険保険法(TRIA)を2014年12月31日までの7年間延長するための2007年テロリズム危険保険再承認法(Public Law 110-160)("TRIRA")が2007年12月26日ジョージ・W・ブッシュ大統領の署吊をもって法制化されました。

メンバーに提供されるP&I戦争危険特別担保及び生化学兵器等追加担保のある部分は、2007年同再承認法("TRIRA")により改正された2002年米国テロリズム危険保険法(以下同法)の要件に従って作成されており、同法第102条1項において定義され、同法第103項c項の要件を満たす「テロ行為《により生じた搊失を担保します。「テロ行為《と認められた事柄から生じた搊失のてん補金は、連邦法で定める割合で合衆国から回収できます。現行では合衆国の支払う割合は、保険者がその免責金額を差引いて支払ったテロリズム搊失てん補金の85%となっています。同改正法も従来同様、政府の搊害補償についてのトリガー(補償の適用条件)を規定しています。つまり、「テロ行為《と認められた事柄から生じた搊害について、保険業界全体の総搊失額が一定の金額あるいはトリガー金額を超えなければ、保険会社は政府の搊害補償を受けらません。現行のトリガー規定は1億ドルです。またこの規定では、同承認法の有効期間に総保険搊失額が1,000億ドルを超えた場合は、政府はこれを超える金額についての支払い義務はなく、いかなる保険会社も、免責適用後のてん補額が1,000億ドルを超える部分については責任を負わないとしています。

この「テロ行為《担保のために追加保険料はかかりませんが、1加入トン当り0.25セントの保険料が、同法に準拠するための合衆国リスクに割り当てられていると見なされています。 

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