回覧20/16 - 2017保険年度

Trulli

アウトライン

  • グループ再保険の料率は全カテゴリーで値下げされました。
  • 各クラブの保有するリスク(リテンション)の限度額は1000万ドルに据え置かれました。
  • グループ・プールの限度額は8000万ドルに据え置かれました。
  • グループ共同保険「ハイドラ」は、超過再保険第1層についての負担を継続します。
  • 油濁事故に関するてん補限度額は2017保険年度も10億ドルです。

組合員各

2017保険年度

国際グループ・クラブのプール協定

2017保険年度は、各クラブが保有するクレームの限度額(Club Retention)は1,000万米ドルに据え置かれ、国際グループのプール限度額(Pool Retention)も8,000万ドルに据え置かれました。国際グループのキャプティブ「ハイドラ」による再保険は継続され、各クラブの再保険料拠出により基金が賄われています。この再保険料は国際グループの再保険料率に含まれています。

再保険契約

P&I国際グループによる超過再保険契約の2017保険年度再保険料率(総トンあたり)が下記のとおり発表されました。

(総トンあたり)

Tonnage Category2017 rate per gt % change from 2016
Dirty Tankers$0.5955-9.32
Clean Tankers$0.2675-5.01
Dry Cargo Vessels $0.4114 -9.32
Passenger Vessels $3.3319 -5.00

ハイドラ

現在、グループ超過再保険契約の第1層のうち8000万ドルから1億ドルまでの部分の75%をハイドラによる再保険で、残りの25%の部分をマーケットによる超過再保険で手配しています。2017年2月以降、ハイドラはこの25%を含め第1層の100%の再保険を引き受けることとなりました。 またハイドラは1億ドルから1億2000万ドルまでの部分の60%を引き受けていましたが、2017年2月以降は30%に負担割合を引き下げ、残りの30%をマーケットの超過再保険でカバーすることとなりました。これら変更の目的は、1億ドルを超える再保険について、超過再保険と個別契約再保険の範囲をフラットにして、グループ再保険プログラムのしくみを簡素化することにあります。

海上労働条約(MLC)カバー

2017年1月より施行される海上労働条約の金銭的保証に関する規則の下で求められる証明書保持義務を船主が満たすことができるよう、国際グループ・クラブは、その対策のひとつとして、マーケットによる再保険契約(1000万ドルを超える1億9000万ドル)を、低い料率で締結することに合意しました。そのコストは2017年2月20日からの再保険料に含まれます。 

オーバースピル再保険

クレームが、万一21億ドル(つまりグループの超過再保険の限度額)を超えた場合、その超過額あるいはオーバースピルと呼ばれるクレームは、国際グループ・クラブでプールされます。 このオーバースピル・クレームに対するグループ・プールの総限度額は、従来どおり、国際グループに加盟するクラブの全船舶についての、1976年船主責任制限条約における物的責任制限金額の2.5%相当額となっています。相互保険加入のメンバーは従来どおり保険約款第22条に従い、究極的に加入船舶の上記相当額までのオーバースピル保険料の支払責任を負っているということになります。グループは2017年度についても、各クラブに代わりグループ超過再保険を超えた10億ドル分のオーバースピル・クレームについて再保険契約を締結しました。各クラブがそれぞれのメンバーからオーバースピル・コールを徴収する必要性を軽減するために同再保険が全グループ・クラブに適用されます。

油濁制限

保険約款第5条B項(ii)に従い、理事会は2017年2月20日グリニッジ標準時正午より、油濁に関するクレームに対し、クラブが責任を負う金額の総額を、「賃借人もしくは裸用船者以外の用船者でない船主もしくはその代理人により加入した船舶に関しては従来通り一出来事あたり10億米ドル」とすることを決定しました。 

船客及び船員に対するてん補限度額

保険約款第5条B項(iii)に従い、クラブが一切のクレームに対して責任を負う金額の総額は、「賃借人もしくは裸用船者以外の用船者でない船主もしくはその代理人により加入した船舶につき、船客の責任に関しては一出来事あたり20億米ドル、船客及び船員の責任に関しては一出来事あたり30億米ドル」とします。 

P&I戦争危険付保

2017保険年度のP&I戦争危険特別担保については後日クラブ回覧を発行します。 

合衆国油濁危険 - 追加保険料

2017保険年度の追加保険料率はゼロに据置かれましたので、本スキームに基づく申告をしていただく必要はありません。

Downloads

  • 26460 - Circular_20_16_2017_Policy_YearRI 722 KB

    2016/12/16

    Download PDF

Staff Author

PI Club

Date2016/12/13