回覧 03/23: EU の第10次対ロシア制裁パッケージ

2023年2月25日、EUは第10次対ロシア制裁パッケージを採択しました。関連するEU規則および決定の詳細はこちらからご覧いただけます。メンバーの皆様にとって特に重要なのは、理事会規則(EU)833/2014をさらに改訂した理事会規則（EU）2023/427（「規則」）です。

制裁対象リストへの追加

新たに87名の個人および34の団体がEUの制裁対象リストに追加されました。詳細はこちらからご覧いただけます。リストには以下の個人および団体が含まれます。

Alfa銀行、Rosbank、Tinkoff銀行、ロシア連邦国民福祉基金、ロシア国立再保険会社
SUN Ship Management (D) Ltd.‐ロシア最大の海運会社PAO Sovcomflot（SCFグループ）傘下のドバイにある船舶管理会社
ロシア連邦院の議員、政府高官、軍幹部、およびロシア準軍事組織ワグネルのメンバー
ロシア軍のために武器を製造する会社
ウクライナの非政府支配地域にある「代理当局」
ウクライナ内での使用が目的のドローンをロシアへ供給するのに関与したとされるイラン国民

貿易制裁

以下の通り、海運に関連する措置が追加されました（カッコ内の条項番号は、改訂EU規則833/2014を参照しています）。

ロシアの軍事・技術の強化、または防衛・安全保障分野の発展に寄与する可能性のある制限品目のリスト（改訂2a条の附属書VIIに記載）が拡大されました。ロシアの兵器システムで使用されている特定の電子部品、特定のレアアース材料、電子集積回路およびサーマルカメラが追加されました。
瀝青（れきせい）、カーボン、合成ゴムなど、ロシアに大きな収益をもたらす物品（改訂3i条の附属書XXI Part Cに記載）のEUへの輸入に関し、さらなる制限が追加されました。これらの物品について、2023年2月26日より以前に締結された契約に関しては、2023年5月27日までの段階的縮小期間が認められています。CNコード2803（カーボン）および4002（合成ゴム）に該当する物品は、段階的縮小期間の対象外ですが、2024年6月30日まで、カーボンについては752,475トン、合成ゴムについては562,973トンの輸入割当が適用されます。
電子機器、特殊車両、機械部品、トラックおよびジェットエンジンのスペアパーツ、アンテナ、フォークリフト、クレーンなどロシア軍の使用に転用できる建設分野の物品など、ロシアへの重要技術や工業製品（改訂3k条の附属書XXIII Part Cに記載）の輸出に関し、さらなる禁止措置が追加されました。これらの物品について、2023年2月26日より前に締結された契約については、2023年3月27日まで段階的縮小期間が設けられます。

迂回防止措置

EUは、本来の使途以外の軍事利用が可能なデュアルユース品および先進技術について、ロシア領を経由する輸送を禁止しました（改訂2条）。つまり、当該物品をEUから第三国へ輸出する際、ロシア領を経由することはできなくなりました。

水先案内人サービス

EUは、ロシアの国営企業との取引を禁止していますが、海上安全のために必要な船舶への水先案内人サービスに関してはこの制裁が適用されないことを明確にしました（改訂5aa条）。

EUのガス貯蔵

EU域内のガス貯蔵能力を、ロシア国民、ロシア居住者またはロシア法人に対して提供することは禁止されました。（新5p条）。この禁止は、貯蔵用の液化天然ガス施設には適用されません。2023年2月26日より以前に締結された契約で「厳正に必要であると判断された業務」については、2023年3月27日までに終了することを条件に段階的縮小期間が設けられています。EU内の重大なエネルギー供給を確保するために必要な場合に限り、EU加盟国の管轄当局が貯蔵能力を提供する認可を与えることを認めています。

これらの制裁措置の詳細については、欧州委員会のプレスリリースおよびQ&Aをご覧ください。

EUによる制裁措置の適用範囲は以下のように規定されています。

- 領空を含むEU領域内
- EU加盟国の管轄下にある航空機または船舶上
- EU領域の内外を問わず、EU加盟国の国民であるあらゆる個人
- EU領域の内外を問わず、EU加盟国の法律に基づいて設立された法人、事業体または団体
- EU域内で事業の全部または一部を営む法人、事業体または団体

不明点およびご質問については、日本支店の担当者までご連絡ください。