前回の記事では、ネットゼロの実現に向けた業界の動きにおいて、燃料転換が果たす役割について説明しました。 今回の記事では、業界が脱炭素化を実現する上で潜在的な道筋と見ているゼロカーボン燃料に焦点を当てています。 燃料転換へ向けた動きは進んでいるものの、パリ協定の目標気温に沿って2050年までに海運の脱炭素化を実現するためには、2030年までに国際海運燃料の5％、国内海運燃料の15％をゼロエミッション燃料に転換する必要があると推定されています。

世界の海運業界は岐路に立たされており、より環境に優しい燃料への転換による二酸化炭素排出量の削減が急務となっています。そこで、アンモニアが船舶燃料の有望な候補として浮上してきました。船舶設計者、船級協会、造船所を含むコンソーシアムも、アンモニア燃料船の基本設計について発表しています。 本記事では船舶燃料としてのアンモニアの将来性や、カーボンフリー代替燃料の導入によって開ける海事分野の変革について考察しています。また、アンモニアを船舶燃料として導入する際の安全上の注意点や技術的な課題もまとめています。

球温暖化は、今日世界が直面している最も深刻かつ複雑な課題の 1 つです。温室効果ガス (GHG) の排出レベルを削減し、気候変動の最も壊滅的な影響を回避することが緊急に必要です。本記事では、船主や管理者が直面する最新の問題や課題について考察いたします。

国際海事機関（IMO）は、人間の健康と環境に対する硫黄の影響を考慮し、2005年から船舶からの硫黄排出量を規制し、削減をしてきました。

韓国の海洋水産部は、韓国の主要港における硫黄酸化物排出規制海域（Emission Control Area :ECA）における船舶燃料の硫黄含有量の規制を強化し、0.1％またはそれ以下にすると発表しました。

ご存じの通り、現在ECA内及びEU内の港に停泊する船舶には、燃料の硫黄酸化物(SOx)の濃度上限0.1%の規制が適用されており、その他の水域では2020年1月1日よりSOｘ濃度の上限を0.5%とする、国際的な硫黄分濃度規制（MARPOL 条約付属書 VI 規則）が導入されています。さらに多くの国で国内法に基づき、停泊中や内水域における硫黄分濃度の上限を設けています。 このような現地法によるSOx規制は、現在EU、トルコ、アイスランド、カリフォルニア州、シドニー、中国、そして韓国が導入しています。中国と韓国では、2022年1月1日より新たなSOｘ規制が施行されましたので、ご注意ください。

2005年に設立されたEU域内排出量取引制度(EU ETS) は、最大の温室効果ガス (GHG)の排出量取引システムです。EUでの長年にわたる議論の末、海運業界も2024年から段階的にEU ETSに組込まれることが合意されました。

2021年9月にお伝えした通り、英国MCAは船舶からの温室効果ガス排出量の測定、報告、検証に係る英国MRV制度について、当初2021年末からデータ収集をすることを想定していましたが、運輸省が報告受入れにはさらに準備期間が必要であるとして、収集データの報告義務を2025年まで延期することを発表しました。船舶からの排出量のモニターについての法的要件は引き続き施行されています。