海運業界が燃料を選択することは、海上輸送の脱炭素化への取り組みにおいて最も重要な要因であることは間違いないでしょう。現在業界は転換期であり、前世紀に動力としてきた炭素を多く含む化石燃料から脱却する方法を模索しています。船舶用燃料に関するシリーズの一環として、本記事では現在転換可能な燃料の長所と短所について説明します。

2023年1月、米国環境保護庁 (EPA) によって発行された Enforcement Alert #310F22002についてご注意ください。 このアラートは、米国水域で運航する場合、船舶所有者と船舶運航者に2013 年水質浄化法 (CWA) のVessel General Permit (VGP) の要件を遵守するよう注意を促すものです。

2023年3月4日、約20年にわたる協議の末、190の国連加盟国が「公海条約（High Seas Treaty)」の文言について合意しました。この条約により、公海の30％が海洋保護区(MPA)として扱われます。

IMOは本年12月12日から16日に第79回海洋環境保護委員会 (MEPC 79) を開催しました。11月に開催されたCOP27の結果を受け、温室効果ガス(GHG)排出削減戦略の改定に向けた議論のほか、MARPOL条約付属書改正の採択や、バラスト水管理に関する議論が行われました。