ロシアのウクライナ侵攻から1年となる2023年2月24日、米国の国務省および財務省外国資産管理局（OFAC）は、米国が制裁逃れを行っていると判断した多数の個人、団体および船舶を制裁対象に追加しました。詳細については、米国財務省ウェブサイトをご覧ください。

2023年2月25日、EUは第10次対ロシア制裁パッケージを採択しました。関連するEU規則および決定の詳細はこちらからご覧いただけます。メンバーの皆様にとって特に重要なのは、理事会規則(EU)833/2014をさらに改訂した理事会規則（EU）2023/427（「規則」）です。

P&I国際グループとトルコ政府との間で行われていた原油タンカーの航行に関する協議は合意に至り、トルコ管轄の国際海峡および水域での航行が引き続き可能となりました。当該船舶の航行の際の手続き等に関する情報は、当クラブにお問合せください。

EU、G7、オーストラリア（「プライスキャップ同志国」）は、2022年12月5日発効の法規およびガイダンスを導入しました。（プライスキャップ制度）　これは世界市場へのロシア産原油の供給を維持しつつ、ロシアが原油等の輸出から得る収益を削減することを目的としています。

2022年9月19日、EUはFAQを改訂し、石炭や一部の種類の肥料(およびそれらに関連する保険)を含むロシアからの特定の貨物の輸送がEU域外に向けたものである場合は、その輸送は、理事会規則（EU）833/2014の下で禁止されないことを明確にしました。

2022年10月6日、EUはロシアのウクライナに対する継続的な軍事侵略に対応し、第8次対ロシア制裁パッケージを採択しました。

2022年9月19日、EUはFAQをさらに改訂し、ロシアからの特定貨物の運送に関する規定の適用を明確にしました。

[ 7月22日改正版 ] EUは2022年7月21日に「維持と協調」パッケージを公表しました。 このパッケージは、EU規則833/2014の修正を含んでおり、特に第5aa(3)条の特例措置が適用となりうる状況について明確にしています。 本改正を受け、クラブ回覧07/22を下記の通り修正しました。

2022年6月21日、英国政府はロシアに対する経済制裁措置を強化しました。本規則はThe Russia (Sanctions) (EU Exit) Regulations 2019 ("the Regulations")に改訂を加えたもので、こちらからご確認いただけます。 本規則により、ロシアから英国への石油および石炭の輸入の禁止、およびロシアへの主要な工業製品の輸出が禁止されます。また、ロシアへのエネルギー関連製品およびサービス、技術支援、金融サービス（保険または再保険を含む）、およびブローカーサービスの提供についての制裁対象が拡大されました。 この制裁措置は、英国国民および英国法人（居住地を問わず、支部を含む）の他、英国内で活動を行うすべての人に適用されます。

2022年3月15日、EUはロシアのウクライナ侵攻に対する第4次制裁措置を発表しました。EUは、ロシアのオリガルヒを含む15名の個人と、ロシアの航空、軍事、造船、機械製造部門の9つの事業体をEU制裁リストに指定しました。

EUは2022年2月25日、対ロシア制裁の大幅な拡大に関するEU規則2022/328を発表しました。主な制裁措置には、軍事転用可能な物品・技術や防衛・安全保障あるいは石油精製に使用する物品・技術の販売、輸送、輸出の禁止が含まれています。また、これら活動に伴う保険の提供禁止も含まれていますのでご承知おきください。

EUは、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受け、銀行間決済に用いるSWIFTシステムからロシアの一部銀行を排除する制裁措置を採択しました。これによりロシアの7銀行は2022年3月22日よりSWIFTシステムを利用した送金・決済が禁止されます。