2022年6月21日、英国政府はロシアに対する経済制裁措置を強化しました。本規則はThe Russia (Sanctions) (EU Exit) Regulations 2019 ("the Regulations")に改訂を加えたもので、こちらからご確認いただけます。 本規則により、ロシアから英国への石油および石炭の輸入の禁止、およびロシアへの主要な工業製品の輸出が禁止されます。また、ロシアへのエネルギー関連製品およびサービス、技術支援、金融サービス（保険または再保険を含む）、およびブローカーサービスの提供についての制裁対象が拡大されました。 この制裁措置は、英国国民および英国法人（居住地を問わず、支部を含む）の他、英国内で活動を行うすべての人に適用されます。

2022年3月15日、EUはロシアのウクライナ侵攻に対する第4次制裁措置を発表しました。EUは、ロシアのオリガルヒを含む15名の個人と、ロシアの航空、軍事、造船、機械製造部門の9つの事業体をEU制裁リストに指定しました。

EUは2022年2月25日、対ロシア制裁の大幅な拡大に関するEU規則2022/328を発表しました。主な制裁措置には、軍事転用可能な物品・技術や防衛・安全保障あるいは石油精製に使用する物品・技術の販売、輸送、輸出の禁止が含まれています。また、これら活動に伴う保険の提供禁止も含まれていますのでご承知おきください。

当クラブはウクライナ船員の本国送還に関して多くの問合せをいただいています。現状ではウクライナへの帰還は不可能であることから、多くのウクライナ船員は雇用契約の終了や別の目的地への送還を希望しています。国際P&Iグループでは、困難に直面するメンバー支援のため、以下の雇用契約 附則書を起案しました。

EUは、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受け、銀行間決済に用いるSWIFTシステムからロシアの一部銀行を排除する制裁措置を採択しました。これによりロシアの7銀行は2022年3月22日よりSWIFTシステムを利用した送金・決済が禁止されます。

ウクライナで毎日繰り広げられている事態は非常に衝撃的で、人々に恐怖を与えています。制裁の影響は世界中に広がっています。サイバー犯罪者は、犯罪組織の規模の大小にかかわらず、現在のウクライナ危機による混乱を利用して送金詐欺や、サイバー攻撃を扇動する可能性があります。特に、送金先口座の変更依頼があった際は、詐欺の可能性を疑い、細心の注意を払う必要があります。

当クラブは常にウクライナの現状を注視しています。現地コレスポンデンツからの港湾オペレーション最新情報をお届けいたします。