本ケースでは、Unicredit Bank AG対Euronav NV(The Sienna)の控訴審の判決について説明しています。
船舶の脱炭素化へのロードマップ
2023/09/21
球温暖化は、今日世界が直面している最も深刻かつ複雑な課題の 1 つです。温室効果ガス (GHG) の排出レベルを削減し、気候変動の最も壊滅的な影響を回避することが緊急に必要です。本記事では、船主や管理者が直面する最新の問題や課題について考察いたします。
BIMCO:ばら積輸送向けの電子船荷証券(e-BL)のスタンダードを発表
2022/10/12
BIMCOはデジタル化の加速を支援する目的で、ばら積輸送向けの電子船荷証券に関するスタンダード(e-BL Standard)を発表しました。BIMCOのサイトよりダウンロードできます。
Tai Prize号事件:最高裁判所、管理船主の上告を棄却
2022/07/21
最高裁判所は、管理船主(disponent Owner) の上告を棄却し、控訴院の判決を支持しました。
カナダ:ブリティッシュコロンビア州南部海域でのシャチ保護
2022/07/19
カナダ運輸省は、ブリティッシュコロンビア州南部の特定海域を航行する船舶に対し、絶滅危惧種に指定されたシャチを保護するため、航行制限等を含む新たな要件を6月1日より実施しています。詳細はShip Safety Bulletin No.15/2022 をご参照ください。
マレーシア:一国に 2つの責任制限制度
2022/07/18
マレーシアは比較的若い国で、1957年にイギリスから独立し、1963年にマレー半島の西マレーシアが、ボルネオ島に位置するサバ州・サラワク州と合併しマレーシアと名付けられた経緯があります。それがマレーシア国内に2つの自治権が存在すると言われる所以です。マレーシア国内で適用されている異なる船主責任制限条約や、国際海上物品運送規則など、制限制度の比較を以下にご説明いたします。
The Court of Appeal has unanimously overturned the High Court decision in The Eternal Bliss [2021] EWCA Civ 1712.
QCR Winter 2021: CMA CGM LIBRA
2021/11/19
英国最高裁判所は、2021年11月10日の本件判決において、航海計画の不備によって船舶は堪航性を失う可能性があることを確認する下級裁判所の判決を支持しました。
第76回IMO海洋環境保護委員会(MEPC76) 概要まとめ
2021/07/09
2021年6月10日から17日にかけて、第76回IMO海洋環境保護委員会(MEPC76)がオンラインで開催されました。
新たな日本の海商法
2020/12/10
日本の海商法(以下「海商法」)は、まず、1899年、日本の商法典(以下「商法」)の一部として制定されたが、1世紀以上、海商法は、実質的、又は、重要な改正がなされなかった。
第75回IMO海洋環境保護委員会(MEPC75) 概要まとめ
2020/11/26
2020年11月16日から20日にかけて、第75回IMO海洋環境保護委員会(MEPC75)がオンラインで開催されました。
IMO-温室効果ガス(GHG)削減戦略のための新たな短期措置
2020/10/29
2020年10月23日、IMOは、既存船舶から排出されるCO2削減のため、2つの強制的短期措置案が、IMO作業部会で合意されたと発表しました。
ポセイドン原則とはどういった取組であり、どのような効果が期待されるのか?
2020/05/20
2019年6月18日にニューヨークで発足したポセイドン原則(The Poseidon Principles)とは、金融セクターと海運業界の間で合意に至り設立されたもので、船舶ファイナンスの意思決定プロセスに、国際海事機関(IMO)の気候変動リスクに対する方針を反映させる取組のことです。ポセイドン原則は世界的に適用され、特に同原則の署名者は、船舶金融ポートフォリオが、2018年4月に導入されたIMOの温室効果ガス(GHG)削減政策で定めた目標に沿うことを確実にしなればなりません。IMOのGHG削減政策への準拠を条件として資金を調達することは、業界の「より環境に優しい」船舶を推進するものと期待されています。
People Claims - Norovirus on board
2015/10/07
Senior Claims Executive, Victoria Brown looks at a recent case that demonstrates recognition by the courts that the owners and operators of passenger ships are not liable for norovirus outbreaks provided they implement the industry standard procedures to prevent the outbreak of illness, and take the necessary measures to manage illness and bring it under control if infection does occur.