2023年6月23日、EU理事会は、制裁回避を防ぎ、ロシアの歳入をさらに減少させるために、第11次対ロシア経済制裁パッケージを採択しました。最も注目すべき制裁措置の概要は以下の通りです。

ロシア/ウクライナ情勢による損害が、世界の保険および再保険のキャパシティに影響を与えたため、当クラブの再保険者は、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの領土に関する戦争リスクの再保険を確保することができなくなりました。

EU、G7、オーストラリア（「プライスキャップ同志国」）は、2022年12月5日発効の法規およびガイダンスを導入しました。（プライスキャップ制度）　これは世界市場へのロシア産原油の供給を維持しつつ、ロシアが原油等の輸出から得る収益を削減することを目的としています。

当クラブはウクライナ船員の本国送還に関して多くの問合せをいただいています。現状ではウクライナへの帰還は不可能であることから、多くのウクライナ船員は雇用契約の終了や別の目的地への送還を希望しています。国際P&Iグループでは、困難に直面するメンバー支援のため、以下の雇用契約 附則書を起案しました。

EUは、ロシアのウクライナ軍事侵攻を受け、銀行間決済に用いるSWIFTシステムからロシアの一部銀行を排除する制裁措置を採択しました。これによりロシアの7銀行は2022年3月22日よりSWIFTシステムを利用した送金・決済が禁止されます。

ウクライナで毎日繰り広げられている事態は非常に衝撃的で、人々に恐怖を与えています。制裁の影響は世界中に広がっています。サイバー犯罪者は、犯罪組織の規模の大小にかかわらず、現在のウクライナ危機による混乱を利用して送金詐欺や、サイバー攻撃を扇動する可能性があります。特に、送金先口座の変更依頼があった際は、詐欺の可能性を疑い、細心の注意を払う必要があります。

P&I戦争危険担保の限度額は2022年度も引き続き5億米ドルとなっています。生化学兵器等リスクは引き続き除外条項ですが、乗組員に関する船主責任及び訴訟関係費用については、3,000万米ドルを限度額として引続き追加の特別担保が可能です。これら担保のある部分は、2015年再承認法(TRIPRA)および2019年再承認法(Public Law 116-94, 133 Stat