COP28 - 概要
2024/01/29
2023年11月30日から12月12日にかけて、COP28がアラブ首長国連邦(UAE)のドバイにて開催され、200ヵ国以上の国連気候変動枠組条約締結国(以下、締約国)の代表が参加しました。本稿ではCOP28の主な成果を要約し、海運業界との関わりについて概説します。
船舶の脱炭素化へのロードマップ
2023/09/21
球温暖化は、今日世界が直面している最も深刻かつ複雑な課題の 1 つです。温室効果ガス (GHG) の排出レベルを削減し、気候変動の最も壊滅的な影響を回避することが緊急に必要です。本記事では、船主や管理者が直面する最新の問題や課題について考察いたします。
船舶燃料としてのアンモニア
2023/08/23
世界の海運業界は岐路に立たされており、より環境に優しい燃料への転換による二酸化炭素排出量の削減が急務となっています。そこで、アンモニアが船舶燃料の有望な候補として浮上してきました。船舶設計者、船級協会、造船所を含むコンソーシアムも、アンモニア燃料船の基本設計について発表しています。 本記事では船舶燃料としてのアンモニアの将来性や、カーボンフリー代替燃料の導入によって開ける海事分野の変革について考察しています。また、アンモニアを船舶燃料として導入する際の安全上の注意点や技術的な課題もまとめています。
MEPC 80:概要
2023/07/27
海洋環境保護委員会(MEPC)は2023年7月3日から7日に、ロンドンにて第80回海洋環境保護委員会(MEPC 80)を開催しました。 今回の会合では、2023年温室効果ガス(GHG)排出削減戦略は全会一致で採択されましたが、国連による2050年までのネットゼロ戦略との整合性は確保されませんでした。 今回採択された決議MEPC377(80)では、2023年GHG削減戦略の実行にあたり発展途上国が直面する課題を明示し、海運業界の完全な脱炭素化への移行が公正かつ公平であることの必要性が示されました。
グリーンシッピング:ゼロエミッション燃料
2023/07/17
前回の記事では、ネットゼロの実現に向けた業界の動きにおいて、燃料転換が果たす役割について説明しました。 今回の記事では、業界が脱炭素化を実現する上で潜在的な道筋と見ているゼロカーボン燃料に焦点を当てています。 燃料転換へ向けた動きは進んでいるものの、パリ協定の目標気温に沿って2050年までに海運の脱炭素化を実現するためには、2030年までに国際海運燃料の5%、国内海運燃料の15%をゼロエミッション燃料に転換する必要があると推定されています。
グリーンシッピング:燃料転換
2023/05/17
海運業界が燃料を選択することは、海上輸送の脱炭素化への取り組みにおいて最も重要な要因であることは間違いないでしょう。現在業界は転換期であり、前世紀に動力としてきた炭素を多く含む化石燃料から脱却する方法を模索しています。船舶用燃料に関するシリーズの一環として、本記事では現在転換可能な燃料の長所と短所について説明します。
米国環境保護庁、 VGP要件遵守をリマインド
2023/03/15
2023年1月、米国環境保護庁 (EPA) によって発行された Enforcement Alert #310F22002についてご注意ください。 このアラートは、米国水域で運航する場合、船舶所有者と船舶運航者に2013 年水質浄化法 (CWA) のVessel General Permit (VGP) の要件を遵守するよう注意を促すものです。
国連公海条約
2023/03/10
2023年3月4日、約20年にわたる協議の末、190の国連加盟国が「公海条約(High Seas Treaty)」の文言について合意しました。この条約により、公海の30%が海洋保護区(MPA)として扱われます。
海運業界も2024年よりEU域内排出量取引制度の枠組みへ
2022/12/22
2005年に設立されたEU域内排出量取引制度(EU ETS) は、最大の温室効果ガス (GHG)の排出量取引システムです。EUでの長年にわたる議論の末、海運業界も2024年から段階的にEU ETSに組込まれることが合意されました。
COP27 - 概要
2022/12/16
2022年11月7日から20日にかけて、COP27がエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催されました。気温上昇を1.5℃に抑制するというコミットメントは、議論の末にようやく合意に至りました。本記事では海運業界に関連する取組み等を含め、COP27での概要をまとめています。