通常業務から学ぶ-事故防止の観点から
2023/02/01
重傷や死亡につながった過去の事故事例を調査すると、日々繰り返される通常業務に事故原因があることが多く、その根本原因はリーダーシップの欠如にあるようです。当クラブはメンバーの皆様が積極的かつ体系的に日々の業務を監督し、事故原因となりうる箇所を特定し根絶するために、わかりやすく費用対効果の高い事故防止方法を追求しています。
本回覧は、P&Iの国際グループがTradeGoの電子商取引システムを承認したことをお知らせするものです。
人的要因による事故防止トレーニング・コース
2023/01/25
当クラブでは、CAE社と共同でメンバーの皆様に無料でご参加いただけるトレーニング・コースを用意しています。今回1月23日から25日に英国ガトウィック空港のCAEトレーニング施設にて、人的要因に関する事故防止トレーニングを開催しました。本コースではリソース管理や批判的心理学、対人スキル、船内で安全性を高めるために必要なツールキットなど14のモジュールでの研修が行われました。
Crew Health Advice: ハンセン病
2023/01/24
ある乗組員は皮膚炎の疑いで下船し、その1ヶ月後ハンセン病と診断されました。乗組員はこの診断後保菌者として扱われ、治療と経過観察についての指導を受けました。診断および治療についての推奨事項等についてまとめました。
コンテナ船ガントリークレーン衝突 :船長/パイロットの信頼関係構築できず
2023/01/23
コンテナ船(約 40,000GT)は、パイロット嚮導のもとA港に向けてB港を出港した(B港から A港までの航海時間は約2時間)。A港岸壁に着岸しようとした際、船長は本船速力が過大であると思い、またパイロットの操船に関し疑問を感じたため、船長自 ら操船指揮をとった。しかしながら、急激な減速及び強風により、姿勢制御ができず岸壁上のガントリークレーンに衝突した。本事故により本船船首部の曲損、岸壁及びガントリークレーンの損傷を生じたが死傷者はなかった。
海難事故とマネジメント
2023/01/23
昨年(2022 年)4 月 23 日北海道知床沖で、遊覧船”K”(乗組員 2 名、乗客 24 名乗船)が行方不明になり、捜査の結果同海域で沈没したことが判明しました。この事故で乗船者全員が死亡または行方不明となっており、この痛ましい結果に社会は大きな衝撃を受けました。現在、運輸安全委員会で調査が進められており、追って事故詳細や原因が判明するものと思われます。内航船の安全管理に関しては、2006 年 10 月“運輸安全マネジメント制度”が導入されました。これは ISM コードの日本版とも言われるもので、本制度では、事業者においては、自らが自主的かつ積極的に輸送の安全の取組みを推進し、構築した安全管理体制を PDCA サイクルにより継続的に改善し、安全性の向上を図ることが求められています。
中国:COVID-19感染拡大防止対策についてのアップデート
2023/01/20
2022年12月26日中国当局はB級感染症対策によるCovid-19感染症対策に関する全体計画を発表し、2023年1月8日よりCOVID-19についてクラスA感染症からクラスBに格下げしました。乗船検査の方針や新ガイドラインについてはHuatai社の回覧をご参照ください。
イスラエル:2023年2月23日より、船舶燃料の硫黄含有量0.1%規制を適用
2023/01/19
イスラエルは、MARPOL条約附則VIを導入する港湾規則(船舶による大気汚染の防止)を、2023年2月23日より発効します。
国際P&Iグループ ‐ 2023年度プールおよび再保険契約
2023/01/17
2023保険年度の国際グループのプーリングおよび超過額再保険契約等が最終決定されました。メンバーの皆様は国際グループのウェブサイトでも内容を確認いただけます。
中国:COVID-19感染拡大防止対策についてのアップデート
2023/01/17
中国政府は昨年12月以降、COVID-19感染拡大防止対策を変更し、様々な関連規制を撤廃しました。現在の状況および中国国内の港湾における乗組員交代について等、コレスポンデンツShanghai P&I Services社からの回覧をご確認ください。
P&IQ スカラシップ2023
2023/01/12
P&I国際グループは、昨年2名のP&I Qualificationプログラム修了者に奨学金を授与しました。2023 年にはP&IQ受検希望者2名に奨学金を授与するとともに、さらに IG P&I クラブのコレスポンデンツを対象として、さらに2名の奨学金を授与することとしました。応募締切りは2023年1月31日、応募条件の基準はありますが年齢制限はありません。
米国USCG:OPA 90の責任限度額に消費者物価指数上昇を反映
2023/01/12
1990年米国油濁法(OPA90)は、消費者物価指数(CPI)の上昇を反映して、責任限度額を調整することになっていますが、USCGは2022年12月23日付で、このCPI調整限度額に関する最終規則を発表しました。この最終規則は、セクションIVに記載されており、2023年3月23日より施行されます。