韓国政府は、日本の福島第一原子力発電所からの処理水海洋排出について懸念しており、バラスト水についてより厳しい規制を実施しています。

2023年より船舶のエネルギー効率の最適化と温室効果ガス排出量の削減を目的とした、既存船舶のエネルギー効率指数 (EEXI) および年間の燃費実績格付け制度 (CII) に関する規制が施行されました。これらの規制により、持続可能な慣行の採用を通じて環境保護に対する海運業界の取り組みを実証し、気候変動の緩和における海事業界の役割を果たすためのものです。

英国電子取引文書法が9月20日に施行され、英国では電子船荷証券を含む電子商取引文書が法的に認められることになりました。 国際グループでは、シンガポールに続き英国電子取引文書法の成立を歓迎しており、同法を踏まえて今後も電子船荷証券への取り組みを見直してまいります。

球温暖化は、今日世界が直面している最も深刻かつ複雑な課題の 1 つです。温室効果ガス (GHG) の排出レベルを削減し、気候変動の最も壊滅的な影響を回避することが緊急に必要です。本記事では、船主や管理者が直面する最新の問題や課題について考察いたします。

国際グループ（IG）による補償状（LOI）の標準書式は2010年に最後の見直しが行われました （このLOIとはオリジナルB/Lの提示なしの貨物の引渡し、および/またはB/Lに記載されている港もしくは場所以外での貨物の引渡しと引き換えに差し出すものです）。リスクを伴うにもかかわらず、LOIは依然として広く利用されています。（また、一部の取引では、LOIと引き換えに貨物を引き渡すことがほぼ原則となっています）。最近の英国裁判所の多くの判決では、一部の当事者が契約上の義務を免れようとしているにもかかわらず、全面的にLOIの有効性が支持されています。

UK P&I クラブでは、乗組員がカンナビジオール(CBD)の使用により薬物検査で不合格となった事例の報告がありました。CBDオイルは乗組員が市販のサプリメントとして摂取していたものでしたが、乗組員はその使用法を明らかにしておらず、その後の抜き打ち検査で陽性となりました。そのため、船内でのCBD製品の使用方法について疑問の声が上がっています。 この事例を受け、当クラブはメンバーの皆様および乗組員にCBD製品の使用に関する注意喚起のパンフレットを作成しましたので、下記よりダウンロードの上ご利用ください。

2023年8月23日、OFACは大統領令14014号（以下「大統領令」）を拡大し、ミャンマー経済のジェット燃料部門で活動する外国の個人または法人に対して制裁を課すことを認める決定を下しました。米国当局による大統領令の拡大は、「ミャンマー経済の防衛部門で活動する者への制裁に関する既存の規定を補完するもの」です（2023年8月23日プレスリリースより）。

世界の海運業界は岐路に立たされており、より環境に優しい燃料への転換による二酸化炭素排出量の削減が急務となっています。そこで、アンモニアが船舶燃料の有望な候補として浮上してきました。船舶設計者、船級協会、造船所を含むコンソーシアムも、アンモニア燃料船の基本設計について発表しています。 本記事では船舶燃料としてのアンモニアの将来性や、カーボンフリー代替燃料の導入によって開ける海事分野の変革について考察しています。また、アンモニアを船舶燃料として導入する際の安全上の注意点や技術的な課題もまとめています。

本回覧は、IGによる最新版DSUAの承認を確認するものです。最新バージョンはDSUA 2023.1という名称で、DSUA 2021.1に代わるものです。なお、従来のDSUA 2021.1もクラブのてん補対象として、引き続きIGの承認は継続します。

長い航海を終え、積荷・揚荷のために寄港する際には、数多くのタスクに対処しなければなりません。 乗組員と陸上スタッフが協力して安全慣行を改善し、タスク管理を最適化して船舶運航全体の効率を向上させることが重要です。 本記事では船舶の安全管理と整備を効率的に行う上で生じる課題とその対策について説明しています。

船舶運航の世界では、最新のソフト・ハードウェアが導入され、船舶は年々進化しているにもかかわらず、今もなお、50年前や100年前と同じような海難事故が数多く発生しています。原因を調べてみると、これまでと変わらないような過失や怠慢が繰り返されていることが分かります。

船舶は出港前に航海計画を策定し、当該航海が安全であり、本船が無事航海の目的を達するかどうかを確認する必要がある。航海計画策定については、IMO Resolution A.893(21)　(GUIDELINES FOR VOYAGE PLANNING)により、ガイドラインが定められている。